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活動報告

2005/6/22 高い国保税引き下げよ

 22日、6月議会定例会で、高すぎる国保税を値下げするための、条例改正案を、日本共産党福山市議団が提出しました。
 いま、長びく不況に追い討ちをかける、社会保障制度の連続改悪、庶民増税、リストラ、倒産など、市民生活はきびしさを増し、「国保税が高くて払えない」と、国保税を値下げしてほしいという声が強まっています。

 国保税が高くて払えないという滞納者に対しては、2001年10月から、資格証明書の発行制度の義務化、2002年1月から、給付を一時差し止めするなど、ぺナルティーが強化され、市民の医療にかかる権利が脅かされています。
 2000年度からは、介護保険制度が導入され、2号被保険者全てに介護保険料の上乗せをして徴収し、2003年からは給与所得特別控除の廃止、2004年の配偶者特別控除廃止、さらに、2005年の老齢者年金控除の廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の段階的廃止などの大増税で、生活は苦しくなるばかりです。

 このような、市民に悪政を押し付ける政治が横行している中、住民の福祉、生命・くらしを守るために、高すぎる国保税を引き下げることは、緊急の課題です。

 そのため、全ての所得階層で国保税と介護保険税をあわせた場合でも、引き下げとなるよう、条例改正を提案しました。

 提出された条例改正案は、市議会総務委員会に付託され、23日、午前10時から、総務委員会で、審議され、表決されます。
日本共産党市議団の村井あけみ市議が討論します。




条例改正案の主な内容は以下の通りです。

● 基礎課税額の所得割税率9.15%は現行どおり。
● 現行被保険者均等割額2万8200円を2万7300円に値下げる● 現行世帯別平等割額2万4600円を2万2500円に改める
● 均等割額、平等割額の7割、5割、2割の各軽減額を改める

● 介護納付金課税額は、所得割税率1・50%、被保険者均等割額は  6000円、世帯別平等割額4500円、賦課割合(応能所得割は  50.46%、応益均等割は31・65%、応益平等割は17・8  9%、*応益割合計49・54%)
  均等割額、平等割額の7割、5割、2割の各軽減額は、現行どおり

● 条例改正に伴い、国保税分で7321万1000円、介護保険分で  1億5513万6000円、合計2億2834万7000円の財源  不足が生じます。また、改正により、事務費と人件費が必要となり  ますが、その財源は、2004年度決算剰余見込み額と、財政調整  基金から、充当する。


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