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活動報告

2005/10/12 ホテルコスト徴収―利用者1千人超が負担増   不安と怒りの声つぎつぎ

 10月から、介護保険法の改悪により、介護施設の入所者から、食費と居住費の、徴収が始まっています。
早くも介護サービス利用者からは「これ以上の負担は耐えられない」「これからは、介護サービスを利用しないつもり」など、深刻な声が上がっています。

質問:「負担増をどう認識しているか?」
答弁:「負担増の影響は大きい」

9月20日に行われた、予算特別委員会で、食費と居住費(ホテルコスト)の負担増となる人は、市内で2470人と、算定している事が明らかになりました。
 特に第4段階(年収267万円以上、年間40万円の負担増)の人は、1千人を超える負担増の影響です。
土屋とものり市議が、利用者負担の影響について質すと、福山市は、「負担増の影響は大きい」との認識を示しました。
 そこで「早くもサービス抑制を考えている人もいる。負担増による影響を調査する必要がある。実態把握と軽減制度の創設を行え」と強く求めました。

 ホテルコスト・・・特養ホーム、老健施設、療養型医療施設など介護保険施設における食費、居住費用のこと。6月の国会で自民・民主・公明の賛成多数で介護保険法が改悪され十月から全額自己負担になります。

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