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活動報告

2006/12/12 新年度予算要求書、障害者自立支援法に伴う負担軽減策、緊急要望書を提出

 12日、日本共産党福山市議団は、市長に対し、8分野600細目にわたる、2007年度新年度予算の予算要求書を提出しました。
また、同時に、障害者自立支援法に関わる負担軽減策を、更に拡充するよう、緊急要望書を提出しました。

 この予算要求書は、新年度予算編成時期になると、市議団が提出しているもので、毎年40〜50項目の要求が実現しています。
また、障害者自立支援法の軽減制度については、12月11日の本会議代表質問で、市内障害児の食費負担を全額無料にするための財源は年額5000万円、障害者の食費負担分は3億円必要だということが明らかになり、それを受け、早急に負担軽減策を講じるよう求めたものです。
 市長との懇談で、川崎市議は「今だ、続いている部落解放同盟への団体補助金の削減を」と訴えました。また、土屋市議は、「障害者自立支援法で、県内東部の障害児施設は、施設自費で食費負担軽減をしている。これこそ行政が手だてを講じなければならない。負担軽減策の拡充を」と訴えました。

 羽田市長は「同和の団体補助金は、内容を精査しながら段階的に削減している。障害者自立支援法は、必要な施策は検討する。自立を支援するために、福祉部でも検討している」と応じました。
 障害者自立支援法に伴う負担軽減策の拡充を求める要望書の概要は、以下の通りです。


新年度予算要求書を提出する福山市議団、左から羽田皓福山市長、村井あけみ、川崎まこと、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子福山市議=12日、福山市役所




障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減を求める緊急申し入れ

 本年10月より、障害者自立支援法が本格実施され、自己負担の導入が、多くの障害者の生活に深刻な影響を与えております。
本市独自の実態調査でも、利用者負担は、市内21施設のうち、入所施設では1.4倍に増加、通所施設では21.7倍もの負担増で、利用料の滞納は5施設9件、17万4千円余の滞納という生存権もおびやかすものとなっています。
もはや、利用料負担の軽減は、一刻の猶予もありません。
昨日の本会議質疑でも明らかになりましたが、食費負担を軽減するために要する必要経費は、障害児の場合は約5000万円余、障害者はおよそ3億円が必要とのことです。
早急に予算措置を講じ、利用者の負担軽減を図られること要望いたします。

要望項目
一.市独自の利用者負担軽減策を、抜本的に拡充すること。特に、食費負担を軽減する施策を早急に講じること

一.政府に対し、利用料増高を招いた根本原因である「応益負担」の撤回を申し入れること

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