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活動報告

2007/2/22  切実な要望が実現します 4月から福山市独自の利用料負担軽減

 障害者に大きな負担を押し付けてきた障害者自立支援法の利用者負担について、福山市独自の助成制度が作られることが、2月21日の民生福祉委員会で明らかになりました。
 負担軽減策の内容は、
1.障害児通園施設に通う障害児の食費を、全ての所得世帯に対 し、最大470円まで軽減。
2.障害児通園施設と平行して保育所や幼稚園に通う場合、通園施設の利用料を無料にする。
3.2011年度まで「就労移行支援」「就労継続支援」事業の負担を全額、市が補助する。
4.グループホーム・ケアホーム・小規模作業所の整備費をグループホーム・ケアホームは5箇所、小規模作業所の改修費7箇所分を市が独自に補助する。
5.障害の種別ごとに委託していた相談支援事業を再構築し、「福山すこやかセンター」でいつでも何でも気軽に相談できる体制をつくる。
というものです。

福山市独自の負担軽減策の内容


 昨年10月に、福山市独自で、「障害福祉サービス」と「自立支援医療」「補装具」「地域生活支援事業」を合算して利用料上限額を定める、市独自の助成制度を講じていましたが、その制度に追加するものです。

 障害者自立支援法の利用料負担について、これまで障害当事者や家族、様々な立場の障害者団体から、障害者自立支援法に伴う応益負担の撤回と、負担の軽減を求める2万人超の署名が市長に提出されていました。
 日本共産党福山市議団は、市内全ての障害児・者施設にアンケートを実施したり、施設へ訪問調査を行い現状を市長へ伝え、改善要望書を提出してきました。また、民生福祉委員会、本会議、決算委員会、予算委員会など、毎議会ごとに論戦を重ね、負担軽減策を求めるとともに、応益負担の撤回を国へ求めるよう要求し、全力取り組んできました。
 今回の施策は、大きな運動が議会と行政を動かした成果と言えます。

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