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活動報告

2008/1/23 後期高齢者医療制度 全国では465地方議会が意見書 福山市議会は継続審議

4月から実施予定の「後期高齢者医療制度」は、あまりの内容のひどさに、全国の地方議会で、制度の中止・撤回を求める意見書が採択されています。しかし福山市議会ではこの制度に「賛成・反対」の態度を明らかにせず継続審議になりました。中身を知れば中止を求めるのは当然なのですが…

「これでは姥捨て山」―怒り広がる
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人から、新たに保険料月額平均6,744円(報道による)を年金から「天引き」し、保険料は2年毎に引き上げます。低年金・無年金の人が保険料を滞納したら、保険証は取り上げます。しかも入院患者は「在宅死」を推進するとして、病院から追い出す仕組みです。中身を知った人は「姥捨て山にするのか」と怒っています。

中止・撤回請願に態度明らかにせず
福山市議会には、昨年の11月30日、福山民主商工会から、この制度の中止・撤回を政府へ要望するよう求める請願書が提出されました。ところが、福山市議会内では、日本共産党しか請願の採択に賛成の態度を明らかにせず政府にこの制度の中止・撤回意見は求めないことになりました。
全国では465地方議会(1月14日現在)が中止・撤回を求めています。

高齢者の生活実態はゆとりなく限界
弱者に優しい政治へ転換を


高齢者に対する負担増は、残酷にも次々と押し寄せています。
これまでにも介護保険料の値上げ、住民税増税、年金切り捨て、高齢者控除の廃止…さらに4月からは、国保税の年金天引き等々が待ち受けています。
市の介護保険会計は、単年度で11億円余の黒字です。負担軽減を行うのが行政の責任です。

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