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活動報告

2008/6/6  民主団体が切実な願い託し、市議会へ請願書を提出。日本共産党市議らが紹介議員に (その1)

 福山医療生活共同組合、福山民主商工会および同婦人部がそれぞれ、6日、福山市議会にたいして請願書を提出しました。対応した蔵本久市議会議長は、「請願項目は承りました。国の方でも議論がされていることですし、本市議会でも、さまざまな議論が出ることと思います。各常任委員会で協議し、結果をお知らせします。ご苦労さまでした」と請願書を受け取りました。提出された請願は、6月20日に開かれる常任委員会で審議、採決される予定です。

後期高齢者医療制度にともなう重度心身障害者(65歳から74歳)の窓口負担撤回を


蔵本久議長(左)に署名とともに請願書を手渡す福山医療生協の人たち=福山市役所、6月6日

 福山医療生活共同組合(服部融憲理事長)は、「後期高齢者医療制度にともなう重度心身障害者(65歳から74歳)の窓口負担撤回を求る請願書」を、2624筆の署名とともに市議会に提出しました。

 後期高齢者医療制度は、障害者や寝たきりの人、人工透析患者の場合は、65歳以上から対象になります。しかし、全員が自動的に後期高齢者医療制度に加入するのではなく、加入、非加入は選択可能で、本人が申請して認められた場合に限られる、とされています。

 福山市は、重度心身障害者に対し、「重度心身障害者医療費助成制度」により、医療機関での窓口負担を1回100円としてきました。福山市は、後期高齢者医療制度の実施にあたり、当初、「65歳から74歳の重度心身障害者は制度に加入しても、加入しなくてもよい。選択可能だ」と説明してきました。福山市の説明を聞いた障害者のなかには、制度に加入しなくても引き続き「重度心身障害者医療費助成制度」が適応されると理解した人が少なくありませんでした。
 ところが、制度がスタートすると、後期高齢者医療制度に加入しなければ「重度心身障害者医療費助成制度」が適応されないことが判明し、「市の説明と違うではないか」などの戸惑いや市に対する不信感が広がっています。

 このままでは、対象となる重度心身障害者にとっては、いやおうなく半強制的に後期高齢者医療制度に加入させられ、新たな保険料負担、医療内容の制限などが強いられることになります。

 請願書では、「65歳から74歳の重度心身障害者医療助成制度利用者の方で、後期高齢者医療制度に入らなかった方でも、窓口負担は従来どおり1回100円にしてください」と求めています。
 日本共産党市議団の村井あけみ、高木武志、式部昌子議員と、無所属の落合真弓議員が紹介議員となりました。
 所管の常任委員会所属議員は請願の紹介議員になることができません。土屋とものり議員は、請願が審議される民生福祉常任委員会で、採択にむけて全力をつくします。


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