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活動報告

2008/8/29 障害者が今までどおり医療費助成を受けられるようにしてください

 福山医療生活共同組合は26日、「後期高齢者医療制度にともなう重度心身障害者(65歳から74歳)の窓口負担撤回を求める要望書」の追加署名404筆(合計3661筆)を羽田市長あてに提出しました。日本共産党市議団の村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議が同席しました。


 65歳以上の障害者の場合、後期高齢者医療制度への加入は選択可能とされています。しかし、広島県の場合、重度心身障害者医療費助成制度(注)を利用するときに、後期高齢者医療制度に入らなければ、不利益をこうむる場合があり、実質的には制度への強制加入を強いる状況にあります。
(注)重度心身障害者医療費助成制度。同一の医療機関での窓口支払いを1日200円の自己負担とする。月4日まで助成。

 重度心身障害者が後期高齢者医療制度への未加入を選択した場合、これまでどおり医療費助成を受けるためには、いったん窓口で健常者と同様の医療費を支払い、その後市役所に領収書と申請書を提出しなければなりません。障害者にとって、事務手続きは容易でなく、制度の仕組みを知らない人もいます。
 後期高齢者医療制度そのものが医療内容を制限し、保険料は2年ごとに見直され(引き上げ)るなど、ひどい内容です。そのため制度への非加入を希望する障害者もおられます。
 医療生協の代表は、実例を示して改善を要望しました。対応した亀澤障害福祉課長は、制度実施後の実態調査を担当課として行うこと、医療助成を請求する事務手続きを簡略化する努力を約束しました。また、窓口で医療費や保険料の試算などをし、制度への加入、非加入のどちらを選択するほうがよいか、判断ができるよう親身な対応を要望し、努力するとの回答が得られました。

後期高齢者医療制度は廃止を―日本共産党市議団

 市当局との懇談の場で日本共産党市議団は、「後期高齢者医療制度が高齢者、障害者にとってひどい制度であり、廃止しかないと訴え、自治体担当課はその認識のもとに、国や県にたいして制度の抜本的な見直しを求めてください」と要望しました。

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