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活動報告

2008/10/18 10月15日、高齢者医療保険料、国保税(65歳〜74歳)が年金から強制天引。

 後期高齢者医療制度で、4回目となる保険料の年金天引きが15日に強行されました。
 10月からは、国保税(65〜74歳)の天引きも開始されました。これまで高い国保税を何とか納めていた低所得者などの生活をいっそう苦しめるものです。
 日本共産党市議団にも匿名の男性から次のような電話がありました。

福山市内の男性から怒りの電話
 国保税を年金から天引きするとの通知が届いた。頭にきて市役所に電話して「どうしてこんなことをするんか!」と訴えたたら「制度が変わったからです」と言われたが、どうしても納得いかん。なぜ年金から引くんか。毎回ちゃんと支払っとるのに。私のまわりじゃあ「自民党には今度はセッタイに入れん」とみんな言っている。おたくのチラシを見て電話した。私らの声をしっかり国に届けてがんばってください。

新たに全国625万人から年金天引き





 高齢者医療保険料の年金天引きは、これまですでに4月、5月、8月の年金支給日に、年金額がごく少ない方を除いて全国で約880万人を対象に実施されていました。10月からは新たに、「後期高齢者医療制度」の発足までは保険料を払わなくてよかっサラリーマンの扶養家族約200万人の方からの天引きが始まりました。これで75歳以上のお年寄りは、ほぼ全員が全国で保険料を天引きされることになりました。

 これに加えて、65歳から74歳までの高齢者だけの世帯の国民健康保険料も、世帯主の年金から天引きされることになりました。対象は全国約300万人です。

高齢者差別の後期高齢者医療制度は廃止を! 
 麻生太郎首相は、後期高齢者医療制度の「見直し」は口にしたものの、国会質疑では「制度をなくせば解決するものではない」と、廃止の考えがないことを鮮明にしました。制度が矛盾をきたし、続けられなくなっているのに、存続にしがみつく首相の態度は道理がありません。もともと「後期高齢者医療制度」は、社会保障予算の削減を求める財界の要求によってつくられたものです。
 
 日本共産党市議団は、市議会で「福山市として国に対し、制度の廃止を強く求めよ」と市長に迫るとともに、市民運動と協力して署名運動にとりくんできました。ひきつづき全力をつくします。


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