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活動報告

2008/10/19 市議会決算特別委員会で平成19年度企業会計決算認定を審議。

 福山市議会決算特別委員会が10月8日から10日に開かれ、平成19年度の市病院事業会計、市水道事業会計、市工業用水道事業会計についてそれぞれ決算認定の審議が行われました。

 日本共産党市議団は、村井あけみ議員、式部昌子議員が委員として質疑を行いました。
 日本共産党は、採決にあたり市病院事業会計決算認定と市水道事業会計決算認定に賛成、市工業用水道事業会計決算認定に反対しました。
 採決にあたっての日本共産党の討論要旨を3回にわけて紹介します。

平成19年度福山市病院事業会計決算認定について
日本共産党の賛成討論

 本会計は、市民の健康と地域医療を守る重要なものです。
 福山市民病院は、地域の中核病院及び地域がん診療連携拠点病院として、高度医療機器の増設や看護体制の充実を図り質の高い医療を提供して、地域の信頼を集めています。
 院内保育施設の整備により、医療従事者の勤務環境の改善や、病児・病後児保育の展開で地域の子育て支援にも取り組んでいることなどを高く評価します。
公立病院変質をねらう国の政策追随でなく住民本位で
 国の「公立病院改革ガイドライン」(注)の策定に伴い、「公立病院改革プラン」の策定が求められています。これは国が公立病院に採算の範囲内で運営することを押し付けるものです。それに従うことは、医療環境を整備することなしに、市場原理を公営企業に持ち込むことになり、その結果、地方自治体の役割を投げ捨て、公立病院の果たす役割を変質させることになります。
住民の命と健康を守る“とりで”としての役割堅持を
 自治体病院は、住民の命と健康を守る砦(とりで)であり、高齢者医療やへき地医療など、民間で担えない不採算部門をしっかり支えることが必要です。また、保健・医療・福祉を一体的に発展させる中心的役割を担うものです。
 福山市民病院が地域の基幹病院として、本来果たすべき役割に基づいた自主的立場を堅持し、改革プランの内容は、地方自治の本旨と自治体病院の使命に基づき、自治体の自主性をしっかり発揮できるものとすることが必要です。

 以上の立場から、以下の要望意見を付して、決算認定に賛成の討論とします。
一、国に対し、交付税をもとに戻し、欧米諸国並みに医師や医療職員の配置基準を引き上げ、診療報酬を改正することを強く要求すること。過疎地域の医療を守る財政措置の充実を求めること。
一、国に対し、医師の養成増、研修医制度改善を求めること。
一、産科、小児科、救急部門をはじめとして、市独自の医師確保策として、医療奨学金制度を創設すること。
一、人材確保のため医師や看護師の給与改善を行うこと。
一、医師の過労状態を改善するために、医師の増員にとどまらず、医療スタッフの充実を行うこと。
一、市民からは、「もう2、3日入院させて欲しかった」「術後、回復するまで同じ病院で診て欲しい」等の声が多く、その不安解消に応えること。


用語の説明〜公立病院改革ガイドライン

 国は、総務省の「公立病院改革ガイドライン」(07年12月)を指針に、各自治体に対して「公立病院改革プラン」の08年度中の策定を通知しています。
 「ガイドライン」の策定は、安倍内閣が07年6月に閣議決定した「骨太方針2007」で「社会保障改革」の一環として明記されたものです。これにより、5年間で国・地方で1兆6千億円削減する方針です。
 「ガイドライン」は、効率性の追求を最優先した公立病院の再編・縮小と廃止の推進をねらいとしています。とくに3年間で経常収支の黒字化が必要だとし、病院単位での数値目標の設定を求めています。
 日本共産党は国会で、「医療費の総額抑制政策を根本から見直し、安心できる地域医療への転換を」と論戦し、政府の医療削減方針の撤回を求めています。

 
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