日本共産党福山市議会議員会日本共産党福山市議会議員会みなさんの願い、ひとつひとつ実現していきます。
活動報告

2008/11/21 福山市平成19年度決算認定にたいする日本共産党市議団の反対討論を掲載します。

 11月10日から14日まで市議会決算特別委員会が開かれ、高木たけし議員、土屋とものり議員が論戦しました。
 日本共産党市議団は、平成19年度一般会計歳入歳出決算認定の採決にあたり、以下の通り討論を行い、反対しました。

庶民増税・社会保障削減大企業には減税
 当年度国家予算の特徴は、高齢化に伴う自然増の社会保障関係費の伸びの2,200億円抑制です。その具体は、生活保護の母子加算の段階的廃止や雇用保険国庫負担の縮減など、市民生活に直結するものです。
 公共事業関係費でも、「重点化・効率化」の名の下に、生活道路や下水道など、生活に密着した公共事業のための予算は大幅に削減されました。
 しかも、2007年度税制改定で、大企業には一層の減税をもたらす一方、その穴埋めを庶民への増税でまかなおうとする財政運営でした。

定率減税廃止で市民増税、市税収は四十八億円増
 2007年は、1月には所得税の定率減税が全廃され、6月には住民税の定率減税も全廃されさらに、低所得高齢者に対する住民税の課税限度額の廃止が続きました。それらの影響を受け、市民にとって住民税は大増税となり、市税収入は前年度比、48億5,235万六千円も増加しております。そのような中、高等学校授業料月一人当たり300円、幼稚園保育料1人当たり200円の引き上げなどの負担増が行われました。
 28億円の黒字分で市民負担軽減策を本会計の歳入決算額は1,615億9,627万9,000円、前年度比で4.9%増加し、歳出決算額は1,581億9,266万1,000円で歳入歳出差し引き額34億361万8,000円となり、実質黒字額は28億6,695万7,000円に上っています。負担増を受けた市民にこれらの黒字分を還元し、負担軽減策を行うことが早急に求められます。市債の低利率への

借り換えで市税節減を
 質疑では政府資金の利率が3%以上ある貸付金の公債費残額が、236億円超だということが明らかとなりましたが、政府に対してさらなる低利率への借り換えを強く求めるべきであります。

税金ムダづかいやめよ
 また、失職した元神辺町会議員を行政推進員に任命し、月額30万円の報酬が支払われましたが、自主開催も含め会議は4回しか開かれておらず、税金の無駄使いとの批判は免れません。
 電子申請システム共同運用について、電子申請手続きのうち、実績がゼロ件の手続きが十六項目もあったことが明らかとなりましたが、実績がないにも関わらず、事業を推進するあり方は税金の無駄使いです。早急に事業内容を整理し、事業を廃止すべきであり、このような税金の使い方は認めるわけにはいきません。

高齢者の多くは生活困難。負担軽減策の実施を
 後期高齢者医療制度について、2008年四月より制度が実施されましたが、75歳以上の高齢者の生活実態は、所得が低く、生活困難であるとの認識が示されました。高齢者への負担軽減措置が講じられるべきであります。

生保受給までのつなぎ制度充実を
 福山市生活福祉資金貸付制度について、貸付限度額の引き上げを行い、生活保護受給までのつなぎ制度は明確な位置づけが必要です。

RDF事業費は連続増
 ゴミ固形燃料工場管理運営費は、前年度決算額に比べ1,660万円余増加し、管理運営費が毎年増高しています。
 ごみが減れば処理委託料が引き上がり、ごみ減量の努力と相反した仕組みとなっているとのことですが、市民のごみ減量努力に水を差すようなRDF事業を推進した責任は厳しく問われなければなりません。

駅前再開発事業は身の丈に合わせ縮小せよ
 東桜町の再開発事業は、駅前に超高層のビルを建設する計画ですが、マンションやホテル、商業床の供給過剰に拍車をかけるものとなり、今からでも身の丈に合った事業に縮小すべきであります。

環境破壊の公害道路は必要ない
 また、福山西環状線などの事業費が支出されていますが、地域を分断し、環境破壊を引き起こす公害道路は、必要ないと、地元住民から反対の声が上がっています。大型道路建設先にありきの、強硬な行政姿勢を改めるべきであります。

鞆港埋め立て架橋計画は白紙撤回を
 鞆港埋め立て架橋計画について、同計画を撤回するよう、国際記念物遺跡会議イコモスが、2回目の勧告を発表しましたが、世界遺産を審査する国際機関の勧告は、真摯に受け入れ、速やかに鞆港埋め立て架橋計画を白紙撤回すべきであります。そして、通過交通を解決するための山側トンネル案の具体化や、空き地を利用した道路の部分拡幅、住環境整備を率先して進めるべきであります。

「解同」優遇は中止せよ
 同和行政について、同和と冠した個人施策は廃止されましたが、部落解放同盟福山市協議会への団体補助金440万円が使われ、さらには、人権交流センター内に部落解放同盟福山市協議会及び、部落解放同盟東部地協の事務所を無料で貸与し続けています。これらの特別扱いは、早急に解消すべきであります。また、住宅資金貸付金の償還が進んでいないことは問題であります。

一般会計決算認定に政治的比重から反対
 当然のことながら、当決算は、市民生活全般に関わるものであり、保育料の軽減や介護保険や障害者自立支援法に関わる市独自の軽減策、生活道路や水路の危険箇所の安全対策、小中学校の改修や、大規模放課後児童クラブの解消や空調設備の整備等など、市民要望を反映した市独自の努力も評価できるものでありますが、以上のべた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。



活動報告にもどる

TOPページにもどる
日本共産党福山市議会議員会