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活動報告

2008/12/5 シャープ株式会社へ「雇い止め」計画の撤回を求める申し入れ

 シャープ福山工場が減産を理由に、派遣労働者三百人を「雇い止め」するとの新聞報道を受け、日本共産党 藤本さとし衆院比例候補、辻つねお県議会議員、党福山市議会議員団(村井あけみ団長 四人)は、四日、工場を訪問し、申し入れを行いました。
 シャープの雇い止めの理由は、二〇〇九年三月期の連結純利益が七年ぶりに前年と比べ減少すると見通し、生産体制の見直しを検討したとのことです。
 国内携帯電話事業は厳しい状況が続くとのことですが、今日まで、シャープの携帯電話事業の営業成績は、国内首位であり、液晶テレビの販売台数は好調に伸び、シャープ全体の〇八年三月期決算で営業利益は約一八三七億円、当期純利益は一〇一九億円余にのぼっています。また、〇九年三月期の通期計画では、売上高をほぼ前年並みの三兆四二〇〇億円と見込み、当期純利益も減益とはいえ、六〇〇億円を見込込んでいます。また、内部留保金も〇八年三月期決算現在で、総額一兆一一一六億円で、派遣労働者の雇い止めをしなくてはならない状況ではありません。
 このたび発表された計画は、年末を迎える時期に突然の「雇い止め」で、路頭に迷う労働者と家族をはじめ、地域経済への影響は計り知れません。約八〇名が社員寮にいるとのことですが、年末には社員寮を休業するとのことです。
何ら責任のない派遣労働者に犠牲が押しつけられ、生産の「調整弁」にされることは、若者の未来への希望も奪うものです。
これまで労働者、関連企業、地域社会に支えられ発展してきたシャープは、その社会的責任にふさわしい対応をすることを強く求め、以下の点を申し入れました。
【申し入れ内容】

一、派遣労働者・期間社員の「雇い止め」を撤回し、雇用をまもること。労働基準法・労働者派遣法など関係法令および通達・指針などを遵守されること。

二、「派遣は一時的、臨時的」なものであるとの労働者派遣法の趣旨にもとづき、直接雇用・正社員化して労働者の雇用とくらしを守ること。

三、雇用や関連企業の経営に影響を与えるリストラ計画については全容を公表し、事前に関係自治体と協議し、地域経済を守る社会的責任を果たすこと。

四、正規・非正規を問わず、労働者は過密労働のもとに置かれ、メンタルヘルス等の問題が深刻化している。あらためて人員増をはかり、真のワークライフバランスの確立をめざすこと。

応対した竹村勝己シャープ電子デバイス事業本部、総務部長は、「九月までは仕事があったが、来年一月からはものが作れない状況である。福山工場は、部品工場なので、受注がないとどうにもならない。」「派遣もとには、二か月前から伝え、年給なども十分消化するようにと話している」などと語り、申し入れ書を受け取りました。
 党市議団はこれに先立ち、十一月二十八日、羽田晧福山市長と労働局に申し入れを行っています。                
シャープと交渉する日本共産党市議団ら=4日、シャープ福山にて                              
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