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活動報告

2004/10/14 土屋とものり視察報告


福山からは4人で参加しました(左から山岡さん、土屋市議、今沢さん、*撮影者は村上さん)

30回目の全国交流集会
 今年で30回目を迎える「道路公害反対運動全国交流集会」が静岡県市川市で10月9日、10日の2日間にわたり開かれました。台風22号の上陸のため、9日に予定されていた開会式や外郭環状線の建設現場の現地見学などは、あいにく中止になりましたが、10日には、全国で公害道路建設反対の運動をたたかう、多彩な運動が報告されました。概要をお知らせします。


 10月9日(土)は、台風22号の北上に伴い、予定していた企画は全てキャンセルに。千葉県市川市のホテルで3時間の待機を余儀なくされたため、日本共産党市川市議団(人口45万人、定数42人中党議員5人、金子貞作団長)に市川市で計画されている外観道路建設問題について、現状と、問題点をレクチャーしてもらいました。

一メートル1億円!の外環道路建設

 千葉県市川市の住宅密集地を通る外環道路建設計画は、30数年前に都市計画決定された、道路公団がすすめる事業です。立案当時、「公害道路はいらない」と、住民・行政・議会ぐるみの反対運動は、国会を動かし、当時の金丸信建設相が、「住民がゴメンだというのなら取り止める」と答弁し、計画が凍結していました。 
 ところが85年には千葉県が、93年には市川市が「建設受け入れ」に転じ、現在は、行政も与党議員もこぞって「道路建設促進」の大合唱です。 
 道路建設予定地には、22万平方メートルもの縄文時代の遺跡が発見され、全て調査するには10年は必要と言われています。

環境汚染と財政悪化を引起こす

 外環道路は、総事業費1兆4500億円のうち、これまでに5000億円が投じられ、八割の用地買収が進められましたが、土地収用委員会はなく、事業はとん挫しています。費用対効果は、道路公団が民営化後示された資料では、日本一低く、環境影響評価もずさんで、公害対策は何も示されていません。
市川共産党市議団は、国の借金が1000兆円に上る中、計画の見直しを訴えています。


「道路行政の民主的に転換をもとめて」
 2日目は、和光女子大学で、午前中は基調報告、午後は分科会が開かれ、道路政策の提言や、各地の運動の到達が報告されました。

 和光女子大学十六階からの市川市内の風景

 基調報告は「道路行政の民主的に転換をもとめて」と題して、橋本良仁氏(道路公害反対運動全国連絡会事務局長)が行いました。

 橋本氏は「4月の圏央道あきる野の土地収用反対裁判の勝利判決は、住民の訴えを全面的に認めた画期的な判決だった。公害を発生する道路の建設は違法であることが認められた」と指摘。
 「住民無視の道路行政を続ける事は、国民の批判の高まりと、財政破たんでこれからは困難になる。行政も、道路行政の一定の手直しを余儀なくされ、種々の提言を出している。今後は、提言を、実効あるものにする闘いが必要だ」と報告しました。
 また集会では、川崎市で大気汚染公害裁判を闘っている、喘息患者さんが、酸素ボンベを抱えて運動の支援を訴え、命がけの粘り強い闘いに、惜しみない拍手が送られていました。

会場は参加者の熱気であふれかえりました=10月10日、市川市

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