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活動報告

2009/5/28 国保学習会を開催―日本共産党城南後援会

 24日、日本共産党城南後援会が南町稲荷神社で国保税学習会を開き、辻つねお県議、土屋とものり市議が講師をつとめ、三十名余が参加しました。
国が元凶 社会保障費削減
 辻県議は、国保税の重い負担を招いた元凶は歴代政権の社会保障切り捨て政治にあるとし、「総選挙で国政をかえることが重要」と強調。
 加入者の過半数が年金生活者や「無職者」で、低所得者が多く加入する国保は、国の適切な財政支出があってはじめて成り立つ医療保険です。自民党政府は1984年の国保法改悪で、国保への国庫負担率を医療費の45%から38.5%に削減。その後も事務費や保険料軽減措置などへの国の財政支出を廃止・削減してきました。
国庫負担 元に戻せ
 その結果、市町村国保の総収入に占める国庫支出は、49.8%(84年度)から30.4%(05年度)に減少。同時期に、一人当たりの国保税は3万9千円から8万円へ、2倍以上に増額。国庫負担の削減と表裏一体で保険税の高騰がすすみました。
 辻県議は、国保を、々餮防蘆瓦鬘牽看以前の水準に戻す低所得者への減額・免除制度の拡充、保険料の算定方式の見直しで所得に応じた国保税にJ欷云攫茲蠑紊欧呂靴覆きす島県は市町に国保税引き下げの補助金を一円も出しておらず、県として予算化―の諸改革で「生存権保障の制度確立へ運動を強めよう」と訴えました。
国民のいのち守る国保行政を
 土屋市議は、日本の「国民皆保険制度」が国民のねばり強い運動で勝ちとられた歴史を紹介し、「いまこそたたかうべきとき」と署名運動の意義を力説しました。
 日本共産党の質問で福山市は、値上げをしないために必要な財源は「5億6827万円」と答弁。土屋市議は、経済危機が市民のくらし、営業を直撃するもと、国保基金をさらに取り崩すとともに、一般会計からの繰り入れで引き上げは回避できると述べ、「6月市議会に向けて署名を広げ、国保税引き上げストップを」と訴えました。
 参加者からは、「5年前とくらべて、いまでは貯金がまったくできなくなった」「国保税を3年間滞納し、4年かけて返済した」などの意見が。辻県議は、「庶民増税、介護、国保の負担増など、国民負担は一人年間10万8千円の増。これ以上の負担増はくらしを破壊し、医療を受ける権利を奪うもの」とこたえました。
消費税増税反対、核兵器廃絶の署名とあわせて
 司会の安原一二郎さんは、「国保税引き上げ撤回、消費税増税反対、核兵器廃絶―3つの署名を広げてください」とよびかけました。



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