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活動報告

2010/3/11 母子家庭、父子家庭の命綱―遺児年金制度を残して!

 11日、福山市が廃止しようとしている、「福山市遺児年金制度」の存続を求める女性ら5人が1665人分の署名を、市長宛に提出しました。
この制度は、市内の親のいない子どもを経済的に支援する、福山市独自の制度で、両親がいない場合には年額4万1000円、父母いずれかがいない場合には同2万2000円を支給するもので、市内で6700人の子どもが対象となっています。
市は、「子ども手当や高校授業料の無償化などで、制度の目的は果たされた」として、6月に廃止する方針です。 

 署名を募った代表世話人の信野多美恵さんは「今のような不況に、最も弱い立場の母子家庭への支援を削るのはあまりに冷たい。母子家庭の貧困の生活実態をしっかり見てほしい。ぜひ制度を残すべきだ」と詰め寄りました。
市は、「母子家庭などひとり親家庭の生活実態が厳しいのは承知している。国も含め、子育て支援策全体が拡充しているため、今回の廃止の措置となった」と話しました。
この制度は、3月議会に条例の廃止方針が提出されており、市議会には、制度存続を求める1686人分の請願署名が提出されています。
要望には、4人の日本共産党福山市議団のほか、無所属の落合真弓市議が参加しました。福山市は、岸田清人児童部長、橋本江子子育て支援課長が対応しました。

署名を提出する女性ら=11日、福山市役所

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