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活動報告

2010/3/12  福山市遺児年金制度 日本共産党以外の賛成で制度廃止きめられる

 3月12日、福山市議会民生福祉委員会で、「福山市遺児年金条例」の廃止条例案が審議され、日本共産党以外のオール与党の議員の賛成により、同制度の廃止が可決されました。
 この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭の支援のため、子ども一人あたり、年額2万2千円、両父母がいない場合には4万1千円を支給します。
2009年度は、6735人の子ども達が対象となり、暮らしを支える重要な役割を発揮していました。

 福山市は、この制度の廃止理由として、児童扶養手当や児童手当の充実、ひとり親家庭の就業支援の充実拡大や、子ども手当ての創設などがあり、制度の目的を果たした、と説明しました。

しかし、これは、全く実態を無視したものが、土屋とものり市議の追及で次々と明らかになりました。

 子ども手当の支給は増税とセット
 市も「今後の課題と認識している」


 遺児年金制度を廃止する理由の一つは、新年度からの子ども手当の創設です。
 しかし、子ども手当のための財源は、扶養控除の廃止で、大半の世帯が増税となることが明らかとなっています。
 土屋市議はこのことを指摘し、市内の母子・父子世帯などの税収状況の試算を示すよう求めました。
 福山市は、「増税世帯の試算はしていない」と答えながら、「扶養控除の廃止により増税となり、子ども手当の創設でも、事実上減収となる世帯が発生する」と、事実上増税となることを認めました。

 高校授業料の無償化と特定扶養控除の引き下げにより「世帯収入は下がる」―福山市答弁

 遺児年金を廃止するもうひとつの理由として、「高校授業料の無償化」があります。
 ところが、この財源のために、「特定扶養控除」の引き下げが、行われる予定です。
 特定扶養控除は、16歳以上23歳未満の子どもを持つ場合に適用される控除で、16歳から18歳の控除額が高校無料化とともに、引き下げられます。
そのため、多くの世帯が増税となり、高校授業料を無料にしても、減税効果は薄れる可能性があります。
 これについて、市は「控除の廃止や見直しで負担増は、認識しているが、2012年度から影響が出始めるので、遺児年金制度の廃止は、影響ない」と、つじつまの合わない答弁に終始しました。

 また、高校入学のためには、平均で私立は66万円、公立は24万円以上の学校教育費の父母負担があり、厳しい暮らしを強いられている母子家庭や父子家庭の教育格差は是正されません。
土屋市議はこのことを指摘し、制度の存続を強く求めました。

 日本共産党以外全員の賛成で条例廃止が可決

 土屋市議以外、他の市議の質疑もないまま、条例案が採決されましたが、オール与党の冷たい議員の賛成により、賛成多数で、可決されました。

また、同時に提出されていた「遺児年金条例の存続」を求める請願も、日本共産党以外オール与党の議員により、否決されました。

 これからがたたかいの正念場
 あきらめずに、制度存続、復活求め運動広げよう―土屋とものり市議


 土屋とものり市議は、「質疑の中で、子ども手当の創設や、高校授業料無償化により、控除が廃止され、負担増となる世帯が増えることを市は認めた。これは、遺児年金条例を廃止する根拠失ったことになります。遺児年金の予算は1億4千万円で、福山市の財政力では十分維持可能な額です。署名や運動を強め、なんとしても制度の復活を勝ち取りたい」と語っています。 

日本共産党の条例に対する反対討論

 議題29号 福山市遺児年金条例の廃止について日本共産党の討論を行います。

この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭の支援のため、子ども一人あたり、年額2万2千円、両父母がいない場合には4万1千円を支給するものです。2009年度は、6735人が、対象となっています。

廃止理由として、児童扶養手当や児童手当の充実、ひとり親家庭の就業支援の充実拡大や、子ども手当ての創設などがあり、制度の目的を果たした、とのことです。
しかし、これは、全く実態を無視したものです。

厚生労働省によると、生活保護を受けていない母子家庭の80%が生活保護水準以下の生活を強いられていることが明らかです。
また、母子家庭の就職率は下がっている上、その過半数がパートタイムや派遣など、不安定・低賃金労働を余儀なくされ、母子世帯の90%が、暮らし向きが、「苦しい」と答えています。
 
 市は、児童扶養手当や子ども手当により、支援策が充実されるから、当制度を廃止すると言いますが、ひとり親家庭の平均年収は、各種手当を含めても、約213万円で、全世帯の38%程度にすぎない低い水準です。
子ども手当は、中学校修了までしか対象となっていないため、遺児年金の廃止により、高校生を持つ世帯への支援は削減されます。
さらに、子ども手当の創設とセットで予定されている扶養控除の廃止により、増税となる世帯もあり、子ども手当は、単純に負担軽減策につながるとは言えません。

また、高校生は、授業料が無償になると言いますが、授業料以外の教育費は高額である上に、無償化されないため、この世帯の進学が困難な状況に代わりはありません。
また、授業料無償化と同時に、特定扶養控除の引き下げで増税となる世帯もあります。
 母子家庭などひとり親家庭の生活は「厳しい」との認識を示されましたが、それならば制度を存続させるべきではありませんか。
 
以上述べた理由により、本条例の廃止は、断じて認められないことを表明し、反対の討論といたします。 

日本共産党の請願の賛成討論

 請願第1号 福山市遺児年金の存続を求める請願について、日本共産党の討論を行います。

本請願は、福山市遺児年金制度の存続を求めるものであります。
この支給額は、高額とは言えませんが、貧困状態に置かれているひとり親家庭にとっては、生活を支える重要な役割を果たしています。

今日の大不況の実態をみると、制度の維持を求める声は当然です。

4人の子どもを抱える、ある母子家庭の母親は、この遺児年金で、子どものクリスマスプレゼントを買ってあげている、と話していました。
その家庭は、いつも子どもにさびしい思いをさせているため、年に2回の支給日が、唯一の楽しみで、普段出来ないことをしてあげている、とのことです。

また、育ち盛りの2人の男の子を持つ母子家庭の母親は、米を購入しているそうです。食べ盛りなので、米がなくなるのが早く、母親がパート勤めで、ボーナス支給がないために、遺児年金が、夏と冬のボーナスのようだ、と話していました。

3人の子どもを抱える父子家庭の40代の男性は、「子どもの高校入学時の準備金に使ったそうです。子どもの高校入学時に、17万円ほどが必要だったので、遺児年金を取っておいて、準備金にまわした、とのことです。
この方によると、高校授業料が無償化されても、入学金や、準備金、PTA費などの出費が多く、遺児年金は、貴重なお金だと話していました。

この制度の廃止は、わずかな暮らしの支えを壊し、厳しい暮らしに追い討ちをかける、冷たい仕打ちです。
 
請願署名者は、議長提出時には、576人でしたが、その後追加され、2月26日時点では940人となりました。その後さらに1013人分が追加され、3月12日時点では、合計1953人分に達しており、極めて短期間にも関わらず、急速に広がっております。制度の必要性が、改めて確認されたものと言えます。

以上のべた理由により、本請願に、賛成を表明して、日本共産党の討論といたします。

 
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