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活動報告

2010/3/19 2010年度新年度予算議会おわる 

 2010年度予算案を審議する、福山市議会予算議会が19日、終了しました。新年度は、1691億5500万円と、過去最大の予算規模となっています。
 日本共産党は、母子家庭や父子家庭、両親のいない家庭の子供たちへ年額2万2千円を支給する遺児年金制度の廃止や、公立保育園の廃止民営化などの福祉削りの一方、東桜町再開発事業に、総額7億円を無利子で貸付る大型開発を推進したり、大量焼却を前提としたRDF事業を継続してごみ処理費に30億円超を使うなど、大型公共事業や、発生抑制に逆行したゴミ行政推進していることから、予算案に反対を表明しました。
他に、無所属の落合真弓市議も、予算案に反対しました。

 新年度予算の討論の概要は以下の通りです

 日本共産党の討論を行います。
 国の予算編成の下、福山市の一般会計の規模も1691億5500万円と、過去最大となっています。
 税収では、市たばこ税や事業所税、都市計画税は増加するものの、この内容は、庶民増税であり、合併町である沼隈町の市民に新たな税負担をかぶせるものです。

 一方、経済不況の影響で、個人市民税は11・1%、法人市民税は49・1%の落ち込みを見込んでいます。市税の落ち込みの関係で、地方交付税は50%増で179億600万円となっていますが、子ども手当に48億6900万円の支出、生活扶助費の増などに対応するなどで、市の財政運営は、引き続き厳しい状況と言わざるを得ません。
 また、市民生活が困窮している時だからこそ、税金の無駄遣いを厳に戒め、地方自治体本来の役割である、市民の福祉、くらしを守る立場に立脚した、温かい予算執行が求められます。
 しかし、市長は予算編成に際して、全ての事業をゼロベースで見直すとし、真っ先に社会的弱者への福祉予算を削りとっています。

 母子家庭や父子家庭、両親のいない家庭の子供たちへの遺児年金を廃止するという、冷たい仕打ちを打ち出しました。
福祉医療では、今年度をもって、老人医療助成制度を終了させます。
 公立保育園の民営化にとどまらず、本年度は、鞆町内の法人立保育園と幼稚園の統廃合で、認定子ども園制度を発足させるとしていますが、保育行政の公的責任をいっそう後退させるものであります。

足りない特別養護老人ホームの建設を抜本的に強化し、急ぐべきです。

 市長公約の少人数学級の積極的展開を行い、教職員の健康管理の強化、多忙化解消を急いで進めるべきです。

「療育センター」計画における対象者は、就学前の児童
にとどまらず、学齢期や青年期等、全てのライフステージに対応できるよう早急に計画の抜本拡充を行うべきです。
公営住宅の入居抽選倍率が6倍以上という状況が続いているにもかかわらず、それに対応する公営住宅の増築計画は、極めて少ないことは問題です。 

 福祉・教育予算を縮減、抑制する一方で、東桜町地区市街地再開発事業に対しては、経営破綻をした床買い取り会社を核とする事業者に、本年度2億5000万円、総額7億円を6年据え置き、25年償還、無利子でかしつけるという、大盤振る舞いであります。

 焼却ごみの減量が喫緊の課題であるにもかかわらず、大量焼却を前提としたRDF事業を継続し、RDF引き取り料金はひきあがるなど、ごみ処理費は、運搬とRDF事業で30億円を超えています。
福山市が参加している第3セクター、RDF発電事業ともに採算を度外視した、一部大企業奉仕といえる税金の無駄遣いであり、この二つの事業が排出するCO2が、福山市の環境に大きな負荷をかけていることも、許されません。
 今日までの、問題点を明らかにし、徹底した再資源化を行い、焼却を限りなくゼロに近づける方式に、根本的転換を図るべきであります。
 福山道路、福山沼隈道路、西環状線などの建設関連予算が計上され、住民合意も無視した強硬な事業推進の姿勢に、住民の不信がつのっています。
 鞆港埋め立て架橋については、養浜港の予算をくみ、住民の話し合いを進めようとする県に対しても、早期判断をと要望し、あくまでも強行しようとする姿勢は、大問題です。当計画は白紙撤回し、住民すべてが合意できる鞆町内の住環境整備や生活道路の拡幅、離合地や観光客用の駐車場確保などを急ぐべきであります。
 また、県と協力し、港湾施設の不法占拠や廃船・漁業関係廃棄物の処理、水産業者の白茅地区への移転を急がせ、景観の保全と鞆港湾施設使用の正常化を進めるべきであります。

 未だに部落解放同盟への団体補助金を継続し、新年度予算に250万円を計上し、福山市人権交流センター内に部落解放同盟福山市協、部落解放同盟東部地協の無償貸与を継続していることは、行政の主体性・公平性を欠いたあり方として、市民の理解を得られるものではありません。ただちに是正するべきであります。

本年度の予算編成も、緊急雇用対策の推進、学校校舎や体育館・プールの改修、放課後児童クラブ事業のプレハブ整備、自殺防止対策、中小企業融資制度の拡充、動物園整備など、市民要望にこたえた予算が組まれていることや、当然のことながら、市民生活全般を支える予算が組まれていることは賛成するものではありますが、

先に述べた諸点による政治的比重から、反対を表明して、討論といたします。

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