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活動報告

2010年度福山市予算議会 日本共産党の討論を紹介します

2010年度予算は、過去最大規模の国家予算のもと、福山市一般会計の予算規模も1691億5500万円と、過去最大です。
 その内容は、緊急雇用対策の推進や、学校校舎や体育館・プールの改修、放課後児童クラブ事業のプレハブ整備、自殺防止対策、中小企業融資制度の拡充、動物園整備など、市民の切実な要望や日本共産党市議団の論戦に応えた予算が組まれていたり、市民生活全般を支えているなど賛成できるものです。
 しかし、市民犠牲の福祉後退や大企業優先の税金の無駄遣い、不公正な財政運営などが計画されており、政治的比重から詳細に検討した結果、新年度予算に反対を表明しました。
 党市議団を代表して村井あけみ議員が行った反対討論から、福山市新年度予算編成の問題点の要点を抜粋してお知らせします。

庶民増税・沼隈町の市民に新たな税負担
 
 税収では、市たばこ税が増加しますが、これは庶民増税です。
 合併町である沼隈町の市民に、今年度から都市計画税や事業所税の新たな負担がかけられます。

「全ての事業をゼロベースで見直す」として真っ先に福祉削り
 一方、経済不況の影響で、個人市民税は11・1%、法人市民税は49・1%の落ち込みを見込んでいます。
 市民生活が困窮している時だからこそ、税金の無駄遣いを厳に戒め、地方自治体本来の役割である、市民の福祉、くらしを守る立場に立脚した、温かい予算執行が求められます。
市長は予算編成に際して、全ての事業をゼロベースで見直すとし、真っ先に社会的弱者への福祉予算を削りとっています。
その内容は以下の通りです。

福山市遺児年金制度の廃止・老人医療助成制度を終了・・・

 母子家庭や父子家庭、両親のいない家庭の子供たちへの遺児年金(ひとり親家庭の子ども年2万2000円、両親のいない子ども年4万1000円)を廃止するという、冷たい仕打ちを強行しました。
福祉医療では、今年度をもって、老人医療助成制度を終了させます。また、鞆町の3保育施設を統合し、公的保育を後退させる「認定子ども園」を発足させます。
 公立保育園の廃止と民営化にとどまらず、本年度は、鞆町内の法人立保育園と幼稚園の統廃合で、認定子ども園制度を発足させるとしていますが、このような保育園の統廃合は、保育行政の公的責任をいっそう後退させるものです。

特別養護老人ホーム待機者2000人以上
 足りない特別養護老人ホームの建設を抜本的に強化し、急ぐべきです。市では、2009年度末、特別養護老人ホームへの申請書を出して、待機している人が2295人。そのうち、要介護1以上の高齢者は2139人もおられます。
市は、この状況をうけ、今後3年間で269人分の介護病床を増やす予定ですが、これでは、余りに足りなさすぎで、「焼け石に水」という状況です。

少人数学級の具体化は見当たらず!
 市長公約の少人数学級(小学校の一クラスの人数を35人以下に)の具体化は先送りで、実施の見通しは示されていません。
教職員の健康管理の強化、多忙化解消を急いで進めるべきです。

(仮称)「療育センター」の対象を就学前児童にとどめる
「療育センター」計画における対象者は、就学前の児童にとどまらず、学齢期や青年期等、全てのライフステージに対応できるよう早急に計画の抜本拡充を行うべきです。

市営住宅が絶対的に不足なのに削減計画を実行
 市営住宅の入居抽選倍率が平均6倍以上という状況が続いているにもかかわらず、それに対応する公営住宅の増築計画は、極めて少なく、総数を削減することは、問題です。
高齢者、障害者向け住宅の増設や一人暮らしの若年層への家賃補助制度も創設するべきです。 

破綻した再開発事業に総額7億円無利子で貸付!
 福祉・教育予算を縮減、抑制する一方で、東桜町地区市街地再開発事業に対しては、経営破綻をした床買い取り会社を核とする事業者に、本年度2億5000万円、総額7億円を6年据え置き、25年償還、無利子でかしつけるという、大盤振る舞いです。

ごみ処理費は、RDF事業で3倍以上に高騰
 焼却ごみの減量が喫緊の課題であるにもかかわらず、大量焼却を前提としたRDF事業を継続し、RDF引き取り料金はひきあがるなど、ごみ処理費は、運搬とRDF・固形化で30億円を超えています。福山市が参加している第3セクター、RDF発電事業は、採算を度外視した大企業奉仕といえる税金の無駄遣いであり、この二つの事業が排出する二酸化炭素が、福山市の環境に大きな負荷をかけていることも、許されません。
福山市のごみ行政の問題点を徹底的に明らかにし、徹底した再資源化を行い、焼却を限りなくゼロに近づける方式に、根本的転換を図るべきです。

住民合意を無視して幹線道路計画をごり押し
 福山道路、福山沼隈道路、西環状線などの建設関連予算が計上され、住民合意も無視した強硬な事業推進の姿勢に、住民の不信がつのっています。

鞆港埋立計画に固執、住環境整備は後回し
 鞆港埋め立て架橋計画は、養浜工(鞆港の一部の埋め立て関連工事)の予算をくみ、住民の話し合いを進めようとする県に対しても、早期判断をと要望し、あくまでも強行しようとする姿勢です。計画そのものを白紙撤回し、住民すべてが合意できる鞆町内の住環境整備や生活道路の拡幅、離合地や観光客用の駐車場確保などを急ぐべきです。
 また、県と協力し、港湾施設の不法占拠や廃船・漁業関係廃棄物の処理、水産業者の白茅地区への移転を急がせ、景観の保全と鞆港湾施設使用の正常化を進めるべきです。

「部落解放同盟」補助金250万円、未だ同和行政を終結せず

 未だに部落解放同盟への団体補助金を継続し、新年度予算に250万円を計上し、福山市人権交流センター内に部落解放同盟福山市協、部落解放同盟東部地協の無償貸与を継続していることは、行政の主体性・公平性を欠いたあり方として、市民の理解を得られるものではない。ただちに是正するべきです。

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