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活動報告

2010/5/12 福山市維持年金制度の再開求め市長へ要望

 12日、日本共産党福山市議団は、3月議会で廃止が議決された「福山市遺児年金制度」の再開を求める市長への緊急要望書を提出しました。
これまで、この制度については、1665人分の存続を求める署名が寄せられていましたが、新たに367人分が追加され、延べ2032人分となりました。
対応した岸田児童部長は、「民主党の子ども手当が次年度以降確実に出るかどうかわからず、福山市へも連絡はまだ来ていない。国の方向性を見極めていきたい」とはなしました。
また、「限られた財源の中で子育て支援策などの制度を継続させなければならないために、遺児年金については、見直しをさせてもらい、ご理解いただきたい」と従来の回答を繰り返しました。
土屋とものり市議は、「市内で6000人を超えるひとり親家庭がこの制度でずいぶん助かってきた。その思いをくみ取り、子どもと親たちの方を向いた行政を求める」と強く要望しました。


要望書を提出する福山市議団=5月12日、福山市役所にて


要望内容は以下の通りです。




 福山市遺児年金制度の早期再開を求める要望書

 深刻な不況と雇用状況のもとで、母子家庭や一人親家庭にとって、福山市遺児年金制度の果たす役割がますます大きくなっているなか、福山市は多くの強い反対の声を押し切り、この制度の廃止を強行しました。
しかし、制度の復活を求める声は根強くあり、廃止が議決された後も「遺児年金制度の存続を求める要望署名」が寄せられ続け、現在では、のべ2000筆を超えています。

 同制度は、「こども手当ての創設に伴い、母子家庭への支援策が充実される」ことを根拠として廃止されましたが、報道では、財源不足等の理由により、政権公約の支給額とは異なる上、継続的な制度の維持すら危ぶまれています。
このことは、遺児年金制度廃止の根拠が揺らいでいることを示しています。
 母子家庭の平均年収は、約200万円という実態が示すように、子ども手当てや、市遺児年金制度が支給されても、一人親家庭の生活実態はきわめて厳しく、この制度は必要不可欠です。
以上のことを踏まえ、次の事を要望します。


【要望事項】
一.福山市遺児年金制度を早期に復活すること

一.福山市独自で遺児年金制度の拡充を図ること

以上

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