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活動報告

2011/6/2 国保一部負担金の減免制度が拡充されます

 国保加入者が入院や外来で医療機関を利用した場合に、窓口での医療費を免除する制度が出来ました。これまで、前年度所得の50%以下にならないと、適用できなかった減免制度ですが、今後、使える制度になると、期待されます。
災害・事業の休廃業や倒産、解雇などによる、失業で急激な所得の減少になった場合、病院での窓口一部負担金が免除、もしくは支払いを延長されます。
 日本共産党福山市議団や民主団体が、これまで繰り返し求めてきたことが一部実ったものです。この制度は、2011年度からすでに施行されています。世帯の収入が一時的に減少して、生活保護基準以下であれば、全額免除になり、生活保護基準以上でも、支払いを猶予される場合があります。
詳細については福山市役所国保年金課まで
☎928―1054へお問合せをしてください。

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