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活動報告

2011/9/7 中心市街地再開発 巨大ビルでは活性化しない

 9月1日、福山市議会都市整備特別委員会が開かれ、日本共産党の村井あけみ、土屋とものり両市議が質問しました。
 同委員会は、駅前再整備事業、幹線道路事業、神辺町区画整理事業と、3つの大型公共事業について議論する議会で、年に2回程度開催されます。
 土屋とものり議員は、福山駅前整備事業に関連し、駅前キャスパの閉店について、中心部への経済的損失、流動客数の減少など、具体的な影響を質問しました。
さらに、市が行った、福山駅周辺地域の流動客調査結果では、1999年度以来、駅前客の減少に歯止めがかかっていません。
これまでに東桜町の再開発事業は総事業費125億円で、うち、約48億円もの多額の税金が補助金として投入されましたが、事業推進の説明として、「駅前流動客を増やす」ことが目的だとされてきました。そこで、当事業の結果をどのように評価しているのか、質問しました。

Q:キャスパ閉店の影響は? A:「計算できない」
Q:東桜町再開発の検証は? A:「駅前整備が完成後」


市は、キャスパ閉店後の影響については「大きな影響を受ける」としながらも、具体的内容については、「計算できない」と答えました。
また、東桜町再開発事業の検証については「年度内の駅前再整備事業の完成後、流動客は増えると思っている」と答弁しました。 
しかし、景気後退や、郊外店の進出などで購買意欲が低下し、駅前へ客を回帰することは至難の状況です。
このことを指摘すると、建設局参事は「駅前広場が完成しても将来的に流動客が増えるという担保はどこにもない」と答えました。

(解説) 
これは、極めて重大な答弁です。駅前に巨大な高層ビルや大型公共事業を行っても、駅前に顧客が回帰する、と説明してきた行政のこれまでの姿勢を自己否定することにつながるからです。
今後東桜町再開発事業の周辺は、駐車場管理会社の撤退やキャスパの閉店など、先行き見通しは暗く、強行に多額の税金を投入してきた行政姿勢が厳しく問われます。

巨大ビルでは、駅周辺には賑わいは取り戻せません

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