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活動報告

2005/2/28 高齢者施設の感染症予防対策を実効あるものにするために

 2月28日、日本共産党福山市議団は、市内の特別養護老人ホームで、昨年末から年始にかけて発生した、ノロウイルスによる集団感染症の問題で、市長に申し入れを行いました。
 申し入れでは、感染症予防対策のマニュアル整備に伴う、予算措置を行うよう、求めています。
 また、現在の高齢者施設の介護職員の人員基準は、慢性的に人手不足を生じているため、国に対して人員基準の引き上げと、そのための予算措置を要望するよう、求めています。
 申し入れで土屋市議は、「感染症予防対策を原則的に実行しようとすれば、消毒薬や、使い捨て手袋など、多くの経済的負担を伴う。そのうえ、施設職員は慢性的な多忙化が続いている。感染予防のための財政措置と、人員基準の引き上げのための、財政支援策が必要だ」と訴えました。
 これに対して、対応した開原助役は「要望趣旨は十分わかりました」と応えていました。

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